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ポイントを付与し、お客様がある程度のポイントを確保すると、「同じ商品なら、あのお店で買いたい」という心理になります。ポイントを活用した販売促進の考え方と重要事項を説明していきましょう。
【1】ポイント付与方法の考え方
本システムでは、「ポイント運用設定」で各種ポイントの付与率を設定できます。
例えば、現金振込の場合に10パーセントのポイント付与率と設定したら、クレジットカードは手数料が取られてしまうので7％にするなど、決済方法に要する手数料を鑑みてポイント付与率を決めていきます。
また、処分をしたい商品は、キャンペーンセールとして割引することに加えて、ポイント付与率をアップするなどの戦略も効果的でしょう。
お客様は、ある程度のポイントがあると、心理的にそのネットショップで購入しようと考えるものです。広告費を支払ったと考えて、新規会員へのポイント付与、初回購入時のポイント付与を高めに設定しておくことで、お客様の囲い込みとリピーターを確保することができるのです。
「平均的なポイントの付与率は？」
・すべての商品に10パーセントも付与することは少なく、5、3、1パーセント程度が平均です。
・価格によって、ポイント付与率を変更するネットショップもあります。付与し過ぎても損をするので、付与率は「原価」と「利益」から考えるしかありません。 |
さらに、ポイントの有効期限も検討しましょう。本システムでは最大24カ月まで有効にすることができます。有効期限はお客様の平均的なリピート頻度によって考えるとよいでしょう。
【短期間でのリピート頻度が高い商品を扱う場合】
有効期限を短めに設定。「あと少しでポイントが失効してしまうから、この機会にもう少しお買い物をしてポイントを貯めてしまおう」というお客様の心理を上手に活用します。
【リピートまでの期間が比較的空く商品を扱う場合】
有効期限を長めに設定しましょう。 |
【2】知っておきたいポイント処理の税務重要事項
ポイントは一種の金銭的な要素を持っています。実際にポイントを付与したネットショップでは、会計処理もしなければならないのです。なぜなら、付与したポイントで割引や商品を無料でお客様にお送りしなければいけないからです。
会計処理では、勘定科目の「引当金」がポイントの処理に該当します。
引当金とは、今現在は確定していないけれども、将来的に発生する支出や損失のことです。
例えば、50万円の売上はあったけれども、ポイントを10パーセント付与した場合、「引当金が5万円」という計算で帳簿上の処理を行います。 |
 
ネットショップ運営者の必需品であるパソコンを量販店などで購入。ポイントが付与されますが、これは引当金のように将来生ずる損失ではなく、逆にネットショップの収入となります。
例えば、事業所用にパソコン2台を購入して、ポイントが2万円付与された場合、会計的にはポイントも収入として計上しなくてはいけません。
これは雑収入もしくは購入割戻益の勘定科目で仕分けします。額が少なければ雑収入、高ければ購入割戻益となります。
2万円という額は大きいと考えられるので、購入割戻益で仕分けをして、ポイントでネットショップ事業所用に物品を購入したら、仕入割戻で処理をします。
次回は、「お客様の声で信頼度をアップさせるコツ」についてご紹介していきます。
これからも宜しくお願いいたします
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